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奈良県の就労支援の現状と目標 PDF プリント メール
作者 Web Master   
2008/04/21 月曜日 00:00:00 JST

奈良県の就労についての現状と目標

平成18年に障害者自立支援法が施行され、障害福祉の現場もその制度に応じた福祉サービスの提供を円滑に行うための態勢が整い始めている。障害者が地域で自立した生活をするためにこの制度には、”相談支援””生活支援””就労支援”の３つの支援サービスが準備されている。この支援サービスを選択して自立のために活用するのは障害者本人の選択に任されている。この制度では、専門的な知識と経験を有する相談員が介護や生活、訓練、就労までの総合的な個別支援計画の作成や自立できるまでの段階に応じてヘルパーやサポーターも用意されている。このサイトではこれらの支援サービスの内容や活用方法に関する多くの情報を掲載していきます。

◎就労支援の意義

・　一定収入を得ることで自立した生活の獲得と維持ができる。
・　会社で働くことで労働、消費、納税など社会の一員としての役割を果たす。
・就労は新たな技術の習得など学びの機会となる。
・　就労は仲間や友人の獲得とともに協調、忍耐など共同意識を醸成する。
・　
◎就労への意識調査

・ 身体障害者　　本人　40.6％　、家族29.1％
・ 知的障害者　　本人　39.2％　、家族29.1％
・ 精神障害者　　本人　64.5％　、家族67.2％
（社会就労センター調査結果、授産施設利用者）
◎奈良県の雇用及び就労の現状

・施設から一般就労者　　　年間0.81％　（全国1.3％）
・ 養護学校卒業生の進路　　就職24.8％（全国20.5％）、施設53.4％
・ 法廷雇用率の達成企業割合　1.81％（全国43.8％）
・ 障害者の就職率　45.7％（全国42.4％）
・ 施設の月平均工賃　9,861円（全国12,222円）
◎奈良県の就労支援の目標

・ 平成23年の就労移行者数　　74人（現行の4倍）
・ 就業・生活支援センターの設置数　５ヶ所（現３ヶ所）
・ 工賃倍増目標　　25,000円

 

　

 

地域生活の支援活動

  • 入所施設から地域生活に移行する方の目標人数156人
  • 精神障害者の退院支援事業の目標人数545人 
  • 居宅サービス事業でグループホームの設置支援
  • 経営が大変な小規模グループホーム事業の２０年度 加算継続
  • グループホーム体験期間6ヶ月間の居室確保助成144,000円/1人 
  • 借り上げ住居の家賃や補償金の助成480,000円まで（ただし保証金分は133,000円） 

就労の支援活動

  • 福祉施設から一般就労をする方の目標人数74人 
  • 工賃倍増計画の達成目標25,000円/月（18年度実績9,861円全国ワースト５） 
  • 就労体験を希望する方に新たな支援として「ジョブサポーター派遣事業」の実施 
  • 実習を受け入れた企業の設備整備のために「障害者職場実習設備整備事業」の実施
  • 年間180日以内の自宅などで行う就労のための施設外支援制度の実施 
  • グループ就労を支援する施設外就労制度の実施 
  • 県や市町村など職場で行う職場体験実習の実施 
  • 官公庁の請負事業を推進するための3年間の随意契約の実施 
  • NPO法人社会就労事業振興センター による官民事業所からの共同受注体制の整備
最終更新日 ( 2008/07/25 金曜日 17:17:29 JST )
 
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