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奈良県庁障害者就労支援実践会議 PDF プリント メール
作者 nanpei   
2008/06/04 水曜日 21:02:19 JST

奈良県庁障害者就労支援会議の検討事項


奈良県庁で障害者を雇用するための本格的な検討会議が発足した。具体的な課題や数値目標を抽出し、細かな対応をするために５つのワーキンググループが活動を開始する。奈良県下最大の事業所「奈良県庁」が障害者就労の場として、新たな取り組みを始めたことで、身体障害者に偏りがちだった障害者雇用分野に”知的障害者”や”精神障害者”の可能性が広がることを期待したい。

５つのワーキンググループ


  1. 雇用及び実習に関する事項
・受け入れ体制づくり
(課題）
・就労支援に関する職員の意識付け
・職場環境の整備
・適切な仕事の確保
（構成課）
人事課、自治能力開発センター、障害福祉課、健康増進課、雇用労政課、教育委員会総務室、教職員課
  1. 施設へ優先発注に関する事項


・施設等への物品
・役務の優先発注
・その他業務の優先発注
・授産品購入の仕組みづくり
（課題）
・物品購入等の現行の法律や制度上の問題の整合
（構成課）
障害福祉課、健康増進課、雇用労政課、会計局総務課

 

  1. 雇用企業への優遇制度に関する事項

・清掃委託業務等の優遇
・その他委託、請負業務の発注等に関する優遇
・優良制度の仕組みづくり
（課題）
・現行制度との整合性など
（構成課）
管財課、税務課、障害福祉課、健康増進課、雇用労政課、公共工事契約課、会計局総務課

  1. 施設へ技術的支援に関する事項


・授産品の開発及び安定供給に係る技術的支援など
（課題）
・授産品の販売促進の技術に係る助言や指導
・新たな設備整備支援
・受け入れ体制の整備
（構成課）
障害福祉課、商工労政課（商業振興課、工業支援課）、農林課（マーケティング課）、土木課（総務室）

  1. イベントなど販売機会確保に関する事項

・県主催のイベント等販売機会の提供
・県庁や県有施設での販売促進方法
（課題）
・県有施設の利用に係る環境整備
・物品及び販売活動の周知方法
（構成課）
総務課、管財課、総務厚生センター、障害福祉課
最終更新日 ( 2008/07/22 火曜日 16:19:42 JST )
 
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